1.モノレールの導入・設立

千葉市を中心とする千葉都市圏では、高度成長期の昭和４０年代から人口や自動車が急増したことにより、千葉市内の交通事情は悪化し、道路の混雑、都市機能の低下、環境の悪化等様々な問題が顕在化していました。
そこで、千葉県及び千葉市が中心となって、首都圏の主要都市としての交通環境を改善すべく、調査検討を重ね、昭和５１年に都市モノレールを導入するためのマスタープランが策定されました。
その後、モノレールの事業化が決定し、ルートについてもマスタープランのうち当面事業化を図る区間として現在のルートを決定し、同時期に機種が決定しました。機種の選定にあたっては、機種選定委員会により経済性、安定性、無公害性、快適性、都市美観性等について検討され、総合的に判断して懸垂型モノレールが採用されました。
具体的には、懸垂型モノレールは走行装置がボックス桁内にあることから、天候に左右されないこと、低騒音であること、厳しい曲線や勾配に対応できること等の利点が評価されたものです。

懸垂型の長所

1.箱形軌道桁の中に車輪、台車、主電動機等の走行装置が組み込まれ、車輪にはゴムタイヤ
を使用しているため、騒音・振動がほとんどない。
2.曲線の多い路線でも、懸垂リンクの作用で車両の横振れが少なく、案内輪の作用により小
さな揺れを防止できる。
3.鋼製支柱で設置余裕幅が狭いので、道路幅はあまり広く必要しない。
4.支柱、桁が工場製作なので、工期が短く、周辺道路への影響が少なく施行できる。
5.走行路面が軌道桁で覆われているので、雨や雪など天候の影響を受けない。

2.会社の設立

千葉都市モノレールのインフラ外部の建設、管理修繕及び運営会社として、千葉県及び千葉市出資による第3セクター方式で昭和54年に「千葉都市モノレール株式会社」が設立されました。第3セクター方式は、交通ノウハウの導入、経営の安定化、経営責任の明確化、県及び市の財政負担軽減、工事の効率的施工などの理由により採用されたものです。

4.会社再建

千葉都市モノレールの輸送人員は、千葉市の人口が伸び悩みや開業の遅れ等により、当社の見込みと比べ大幅に乖離しました。また、初期投資した設備に係る減価償却費の負担が重く、その結果、開業以来構造的な赤字状態が継続していました。会社損失は累積し、平成６年度以降は債務超過状態に陥っていました。この間、会社では駅の無人化や設備投資の削減等様々な経営の合理化を図りながら、千葉県や千葉市からも増資、借入金の利子補給、 資金の援助等により支援を受けてきましたが、抜本的対策には至りませんでした。
しかしながら、“千葉都市モノレールはその利便性、便益性は極めて高く、次世代に残すべき大切な社会的資本である”との認識のもと、会社の抱える 累積債務を一掃し、単年度黒字を実現する抜本的な対策を講じることとなり、平成１７年度末に千葉県、千葉市及び株主各位の理解と支援により会社経 営再建の方向が決まり、策定された再建計画に基づき平成１８年度から再建策を実行してきました。
経営再建は、１）会社自らの「経営改善」、２）県・市並びに株主各位の支援による「公的支援」、３）「モノレールを核とした街づくり」、の三本柱 で実施することとし、実施に当たっては国土交通大臣から産業活力再生特別措置法に基づく「事業再構築計画」の認定をいただきました。

経緯

昭和46年 新交通導入のための調査に着手
昭和51年 モノレールマスタープラン策定
昭和52年 千葉都市モノレール事業化決定
昭和52年 機種を「懸垂型モノレール」に決定
昭和54年 「千葉都市モノレール株式会社」設立
昭和56年 軌道運輸事業特許取得
昭和57年 工事着手
昭和62年 1000形第1編成搬入
昭和63年 第1次開業（スポーツセンター～千城台間）
平成 3年 第2次開業（千葉～スポーツセンター間）
平成 6年 5,000万人乗車達成
平成 7年 第3次開業（千葉みなと～千葉間）
平成 9年 1億人乗車達成
平成11年 第4次開業（県庁前～千葉間）
平成13年 懸垂型モノレールとして営業距離世界最長のギネスレコード登録
平成18年 会社再建

平成20年 開業20周年

平成21年 3億人乗車達成
平成24年 アーバンフライヤー0形営業運転開始
平成25年 開業25周年
平成27年 ４億人乗車達成

平成30年 開業30周年
令和 3年 5億人乗車達成

令和 4年 アーバンフライヤー0形営業運転開始10周年